有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他(5店舗)	店舗	建物等
愛知県	遊休資産	無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(189,635千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物120,294千円、有形固定資産のその他22,028千円、無形固定資産47,312千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他(5店舗)	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134,674千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物96,516千円、有形固定資産のその他5,047千円、無形固定資産33,097千円、投資その他の資産12千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。