4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
5.上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,124,236千円であります。
(2)国内子会社

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#2 事業等のリスク

① 店舗開発について
当社グループは、東海地方を中心に人口3万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定していることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金等について

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	702千円
土地	-	43,279
有形固定資産のその他	-	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	11,669千円	36,236千円
土地	-	12,102
計	11,669	48,338

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	98,781千円	36,649千円
土地	992,754	706,851
計	1,091,535	743,501

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
建物	23,316千円	23,316千円
構築物	997	997
工具、器具及び備品	2,339	2,339
計	26,652	26,652

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	店名	内容	金額
土地	徳重店	不動産の売却	188,408
土地	一宮店	不動産の売却	84,870
土地	小牧店	不動産の売却	76,969

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/06/24 14:11

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他(8店舗、4校)	店舗	建物、土地等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,173千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物163,021千円、土地70,555千円、有形固定資産のその他31,333千円、無形固定資産14,999千円、投資その他の資産7,263千円であります。

2020/06/24 14:11

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減価償却限度超過額	422,416	644,615
土地	180,489	123,637
資産除去債務	198,725	197,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 14:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却限度超過額	668,241	708,219
土地	199,616	127,290
借地権	20,974	-

(注)1.評価性引当額が増加した主な要因は、株式会社三洋堂ホールディングスの繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がないと判断し、全額評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 14:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としており、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 14:11