賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 4793万
- 2023年3月31日 -21.69%
- 3753万
個別
- 2022年3月31日
- 1328万
- 2023年3月31日 -17.95%
- 1089万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年2023/06/21 15:39 - #2 営業費用の内訳
- ※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/21 15:39
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 250,381 243,872 賞与引当金繰入額 13,280 10,896 退職給付費用 6,107 6,278 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/21 15:39
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 143,909 - 143,909 賞与引当金 13,280 10,896 13,280 10,896 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 2,284千円 -千円 賞与引当金 4,063 3,748 貸倒引当金 - 49,504
前事業年度(2022年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:39
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 2,284 - 賞与引当金 15,984 12,912 商品評価損否認額 43,386 34,874
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2023/06/21 15:39