- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備状況
当社及び当社子会社では、内部統制システムを、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用されるプロセスと認識しております。また、目的は業務の効率化、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンスの確保、資産の保全であります。
当社の内部統制システムとしては、経営監督機関として、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会があり、経営、業績に重要な影響を及ぼす事項について、審議・決議する体制を構築しております。
2025/06/25 12:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/25 12:37- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 12:37 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 12:37 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/25 12:37- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 有形固定資産のその他 | 3,299千円 | 400千円 |
| 計 | 3,299 | 400 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 417千円 | 112千円 |
| 有形固定資産のその他 | 0 | 0 |
| 撤去費用 | - | 3,500 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/25 12:37- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/06/25 12:37 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2025/06/25 12:37- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/25 12:37- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 12:37- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176,634千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物142,733千円、有形固定資産のその他29,622千円、投資その他の資産のその他4,278千円であります。
2025/06/25 12:37- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,334,034 | 千円 | 2,365,078 | 千円 |
| 流動資産のその他(預け金) | 112,451 | | 50,784 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,446,486 | | 2,415,863 | |
- #15 監査報酬（連結）
2.決裁書を始めとする重要な書類等の閲覧
3.現地実査(棚卸資産管理、駿河屋・トレカ館の計画遂行状況など)
4.取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・その他の対応等
2025/06/25 12:37- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 3,599千円 | | 3,878千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 394,066千円 | | 446,664千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループで重視する経営指標は、ROA(総資産対当期純利益率)とEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)であり、同指標の継続的な改善を目標としております。
ROAを重視するのは、ROAが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はROAの水準と強い相関関係があると考えるからであります。
2025/06/25 12:37- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は124億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、商品の減少などにより流動資産が42百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったことなどから固定資産が32百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては95億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が2億52百万円減少し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が25百万円減少したことによるものであります。
2025/06/25 12:37- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/25 12:37- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 666,477千円 | 665,866千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,576 | - |
| 見積りの変更による増加額 | 19,890 | - |
4.当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額19,890千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 233,750千円 | 223,484千円 |
| 期待運用収益 | 2,337 | 2,234 |
| 退職給付の支払額 | △13,023 | △17,461 |
| 年金資産の期末残高 | 223,484 | 217,308 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/25 12:37- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)重要な会計上の見積りを示す項目
固定資産の減損損失
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 12:37- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2025/06/25 12:37- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等については、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
2025/06/25 12:37- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 2,619,098 | 2,820,871 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | - | 303 |
| (うち非支配株主持分 | (千円)) | (-) | (303) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
