3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
4.上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,136,036千円であります。
(2)国内子会社

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	44,460千円	40,729千円
土地	1,241,613	1,241,613
計	1,286,073	1,282,343

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
建物	23,316千円	23,316千円
構築物	997	997
工具、器具及び備品	2,339	2,339
計	26,652	26,652

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	店名	内容	金額
工具、器具及び備品	各店舗	スマート無人営業	25,852
土地	たじみ店	既存店舗の用地取得	83,047

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,312千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物8,473千円、有形固定資産のその他37,075千円、投資その他の資産のその他4,763千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減価償却限度超過額	750,553	711,470
土地	142,627	142,627
資産除去債務	228,273	226,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却限度超過額	802,628	749,016
土地	146,841	146,841
資産除去債務	228,696	227,236

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、子会社が営む店舗に物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、当社の本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、店舗の損益悪化に伴い損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている賃貸物件等、土地の時価が著しく下落している賃貸物件、及び将来使用見込みのない遊休資産を把握し、減損の兆候を識別しています。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等、土地の時価が著しく下落している店舗、退店の意思決定を行った店舗及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額(回収可能価額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

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#10 重要な契約等（連結）

(1)株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約
当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結し、当社グループの代金支払いを担保するため、当社所有の土地及び建物を担保として提供しております。
このほか、独占禁止法第23条第4項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2.㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)

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