商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

チ.外部機関
当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

2026/06/22 13:42

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①環境と共に生きる社会の実現
当社グループが営むリユース事業は、商品の再利用を通じて廃棄物削減に寄与するものであり、循環型社会の実現に貢献する事業であると認識しております。また、SDGs12の目標「つくる責任つかう責任」の達成に貢献すると考えております。
本マテリアリティの主な取組み課題として、「リユース事業の拡大」を掲げ、ホビーやおもちゃなどの中古ホビーを取り扱う「駿河屋」や中古トレカを扱う「トレカ館」の展開を推進しております。

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#3 事業等のリスク

リユース事業における商品仕入は、主に一般顧客からの買取が中心となるため、計画的な仕入数量の確保が困難であるという特性があります。また、環境意識の高まり等を背景としてリユース分野への新規参入も増加しており、競争が激化しております。
当社グループは、安定的な商品買取体制の構築に取り組んでおりますが、十分な量及び質の商品を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業への投資について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 13:42

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)株主様優待カードの有効期限は翌年6月30日までです。一部ご利用いただけない商品がございます。
②図書カード

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
△3,389千円	△5,137千円

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年2月	当社入社
2007年6月	当社取締役執行役員店舗運営部長
2011年3月	当社取締役執行役員AV商品部長
2013年3月	当社取締役執行役員人事総務部長

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,400,000	7,400,000	-	-

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	14,439		16,109
商品評価損否認額	24,131		18,837
ポイント引当金	3,496		2,392

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③スマートサービスの拡大
スマート無人営業の拡大を進めるとともに、スマートフォンを活用して商品の注文や受取ができるセルフ受取、セルフ取置、宅配ネット決済等の認知度向上を進めてまいります。
④コスト構造及び利益構造の見直し

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加いたしました。これは主に、売掛金や商品の増加などにより流動資産が2億88百万円増加し、投資有価証券の売却などにより固定資産が1億23百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては95億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が62百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3百万円増加したことによるものであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引き渡し時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し後、概ね1カ月以内に回収しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2.㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。

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