DCM HD(3050)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年2月29日
- 5億6600万
- 2020年5月31日 +111.31%
- 11億9600万
- 2020年8月31日 +3.09%
- 12億3300万
- 2020年11月30日 +16.46%
- 14億3600万
- 2021年2月28日 -23.89%
- 10億9300万
- 2021年5月31日 -77.49%
- 2億4600万
- 2021年8月31日 +11.38%
- 2億7400万
- 2021年11月30日 +7.66%
- 2億9500万
- 2022年2月28日 -6.1%
- 2億7700万
- 2022年5月31日 +15.52%
- 3億2000万
- 2022年8月31日 +8.13%
- 3億4600万
- 2022年11月30日 +3.76%
- 3億5900万
- 2023年2月28日 -2.51%
- 3億5000万
- 2023年5月31日 ±0%
- 3億5000万
- 2023年8月31日 +4.29%
- 3億6500万
- 2023年11月30日 +204.93%
- 11億1300万
- 2024年2月29日 -1.17%
- 11億
- 2024年5月31日 +5.45%
- 11億6000万
- 2024年8月31日 -5.17%
- 11億
- 2024年11月30日 ±0%
- 11億
- 2025年2月28日 -0.09%
- 10億9900万
- 2025年5月31日 +155.23%
- 28億500万
- 2025年8月31日 +101.07%
- 56億4000万
- 2025年11月30日 +137.73%
- 134億800万
- 2026年2月28日 -39.48%
- 81億1500万
- 2026年5月31日 -63.56%
- 29億5700万
個別
- 2023年2月28日
- 700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価2026/05/27 9:39
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/27 9:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産合計 440 367 繰延税金負債 未払事業税等 △0 - - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/27 9:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産合計 9,132 9,194 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 △6,524 △14,162 繰延税金資産(負債)の純額 912 △7,134 また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 再評価に係る繰延税金資産 695 695 再評価に係る繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 △148 △148 再評価に係る繰延税金負債の純額 △148 △148