有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	2,415百万円		2,367百万円
減価償却費損金算入限度超過額	4,166		5,250
税務上の繰越欠損金 (注)2	456		918
賞与引当金	737		727
未払費用	224		115
未払事業税等	717		634
長期未払金	-		2
資産除去債務	1,027		1,249
その他	2,750		2,305
繰延税金資産小計	12,496		13,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,364		△4,375
評価性引当額小計 (注)1	△3,364		△4,375
繰延税金資産合計	9,132		9,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△6,524		△14,162
建設協力金	△95		△85
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△1,168		△1,327
資産除去債務に対応する除去費用	△296		△281
その他	△134		△472
繰延税金負債合計	△8,219		△16,329
繰延税金資産(負債)の純額	912		△7,134
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	695		695
評価性引当額	△695		△695
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△148		△148
再評価に係る繰延税金負債の純額	△148		△148

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	456	456
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	456	456

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を456百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	918	918
評価性引当額	-	-	-	-	-	552	552
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	366	366

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を366百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割等	1.7		1.9
のれんの償却額	2.6		2.7
評価性引当額の増減	0.7		0.1
受取配当金	△0.7		△0.1
連結子会社との税率差異	4.4		4.3
税率変更による繰延税金資産の修正	2.5		△0.6
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(2025年2月28日)
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりまし
た。
これに伴い一部の連結子会社では、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が233百万円、法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が862百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。