有価証券報告書-第19期(2024/03/01-2025/02/28)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金205百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を205百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を456百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社では、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が233百万円、法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が862百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 1,435百万円 | 2,415百万円 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 5,724 | 4,166 | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 205 | 456 | |
| 賞与引当金 | 551 | 737 | |
| 未払費用 | 684 | 224 | |
| 未払事業税等 | 423 | 717 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,737 | - | |
| 資産除去債務 | 1,100 | 1,027 | |
| その他 | 1,243 | 2,750 | |
| 繰延税金資産小計 | 13,107 | 12,496 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | - | - | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,525 | △3,364 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △3,525 | △3,364 | |
| 繰延税金資産合計 | 9,582 | 9,132 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額 | △6,812 | △6,524 | |
| 建設協力金 | △136 | △95 | |
| 全面時価評価法の適用に伴う評価差額 | △1,230 | △1,168 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △355 | △296 | |
| その他 | △220 | △134 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,754 | △8,219 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 828 | 912 | |
| また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 786 | 695 | |
| 評価性引当額 | △786 | △695 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | - | - | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △167 | △148 | |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △167 | △148 | |
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 205 | 205 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | - | 205 | 205 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金205百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を205百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 456 | 456 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | - | 456 | 456 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を456百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.3 | |
| 住民税均等割等 | 1.7 | 1.7 | |
| のれんの償却額 | 1.1 | 2.6 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.7 | 0.7 | |
| 受取配当金 | △0.5 | △0.7 | |
| 連結子会社との税率差異 | 2.9 | 4.4 | |
| 税率変更による繰延税金資産の減額修正 | - | 2.5 | |
| 段階取得に係る損益 | △7.8 | - | |
| 特別控除 | △0.1 | - | |
| その他 | △0.2 | △1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 | 41.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社では、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が233百万円、法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が862百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。