有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	1,613百万円		1,616百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,494		1,306
繰越欠損金	669		460
賞与引当金	511		682
未払費用	210		264
未払事業税等	436		481
長期未払金	251		241
退職給付に係る負債	122		106
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	14		14
資産除去債務	578		600
資産調整勘定	371		177
その他	463		590
繰延税金資産小計	6,737		6,541
評価性引当額	△2,467		△2,263
繰延税金資産合計	4,270		4,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,394		△1,793
建設協力金	△165		△160
資産除去債務に対応する除去費用	△224		△227
その他	△77		△54
繰延税金負債合計	△1,863		△2,235
繰延税金資産(負債)の純額	2,407		2,042
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,397		1,628
固定資産―繰延税金資産	2,172		2,053
流動負債―繰延税金負債	-		-
固定負債―繰延税金負債	△1,162		△1,639
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	692		692
評価性引当額	△692		△692
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△147		△147
再評価に係る繰延税金負債の純額	△147		△147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割等	2.5		2.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.8
受取配当金	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
特別控除	△0.8		-
その他	0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.5