有価証券報告書-第8期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	1,461百万円		856百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,498		1,337
繰越欠損金	584		653
賞与引当金	551		572
未払費用	225		207
未払事業税等	373		412
長期未払金	240		247
退職給付引当金	162		71
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	55		55
資産除去債務	462		473
その他	269		241
繰延税金資産小計	5,885		5,129
評価性引当額	△2,704		△2,064
繰延税金資産合計	3,180		3,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△453		△727
建設協力金	△169		△172
資産除去債務に対応する除去費用	△164		△184
その他	△117		△109
繰延税金負債合計	△905		△1,193
繰延税金資産(負債)の純額	2,275		1,871
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,153		1,296
固定資産―繰延税金資産	1,672		1,371
流動負債―繰延税金負債	△7		-
固定負債―繰延税金負債	△542		△796
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	816		816
評価性引当額	△816		△816
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△209		△209
再評価に係る繰延税金負債の純額	△209		△209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割等	2.2		2.4
評価性引当額の増減	△3.4		△4.4
受取配当金	△0.5		△0.2
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.7

3.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。