有価証券報告書-第8期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であり、買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 一年内返済予定の長期借入金並びに(5)長期借入金
長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であり、買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 12,203 | 12,203 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 3,224 | ||
貸倒引当金(※1) | △2 | ||
3,221 | 3,221 | - | |
(3)リース投資資産 | 2,495 | 2,495 | - |
(4)投資有価証券 | 6,153 | 6,153 | - |
(5)敷金及び保証金 | 41,341 | 40,089 | 1,252 |
資産計 | 65,414 | 64,162 | 1,252 |
(1)買掛金 | 41,229 | 41,229 | - |
(2)短期借入金 | 37,650 | 37,650 | - |
(3)1年内返済予定の長期借入金 | 21,404 | 21,404 | - |
(4)未払法人税等 | 2,619 | 2,619 | - |
(5)長期借入金 | 30,212 | 30,212 | - |
(6)リース債務 | 4,442 | 4,442 | - |
負債計 | 137,559 | 137,559 | - |
デリバティブ取引(※2) | |||
ヘッジ会計が適用されているもの | 19 | 19 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 12,049 | 12,049 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 4,098 | ||
貸倒引当金(※1) | △0 | ||
4,098 | 4,098 | - | |
(3)リース投資資産 | 2,417 | 2,417 | - |
(4)投資有価証券 | 7,001 | 7,001 | - |
(5)敷金及び保証金 | 41,061 | 38,704 | 2,357 |
資産計 | 66,627 | 64,270 | 2,357 |
(1)買掛金 | 44,613 | 44,613 | - |
(2)短期借入金 | 50,300 | 50,300 | - |
(3)1年内返済予定の長期借入金 | 17,359 | 17,359 | - |
(4)未払法人税等 | 3,055 | 3,055 | - |
(5)長期借入金 | 34,934 | 34,934 | - |
(6)リース債務 | 8,678 | 8,678 | - |
負債計 | 158,941 | 158,941 | - |
デリバティブ取引(※2) | |||
ヘッジ会計が適用されているもの | (12) | (12) | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 一年内返済予定の長期借入金並びに(5)長期借入金
長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) |
非上場株式 | 946 | 966 |
その他 | 638 | 638 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 12,203 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 3,224 | - | - | - |
リース投資資産 | 468 | 1,874 | 2,343 | 1,193 |
敷金及び保証金 | 7,864 | 11,541 | 10,811 | 11,124 |
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 12,049 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 4,098 | - | - | - |
リース投資資産 | 468 | 1,874 | 2,343 | 724 |
敷金及び保証金 | 4,661 | 12,197 | 10,970 | 13,231 |
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 37,650 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 21,404 | 12,355 | 9,539 | 6,649 | 1,667 | - |
リース債務 | 97 | 106 | 117 | 131 | 147 | 3,842 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 50,300 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 17,359 | 14,543 | 11,653 | 6,671 | 2,065 | - |
リース債務 | 208 | 230 | 257 | 288 | 416 | 7,277 |