(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	35百万円		29百万円
一括償却資産償却超過額	8		3
繰延ヘッジ損益	-		4
その他	5		4
繰延税金資産小計	49		43
評価性引当額	△49		△38
繰延税金資産合計	-		4
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7		-
繰延税金負債合計	△7		-
繰延税金資産(負債)の純額	△7		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.9		△32.0
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		6.6