有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
減損損失	1,616百万円		1,772百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,306		1,552
税務上の繰越欠損金 (注)2	460		378
賞与引当金	682		578
未払費用	264		98
未払事業税等	481		470
長期未払金	241		61
退職給付に係る負債	106		109
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	14		-
資産除去債務	600		603
資産調整勘定	177		45
その他	590		435
繰延税金資産小計	6,541		6,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,958
評価性引当額小計 (注)1	△2,263		△2,194
繰延税金資産合計	4,278		3,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,793		△1,396
建設協力金	△160		△151
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	-		△20
資産除去債務に対応する除去費用	△227		△215
その他	△54		△41
繰延税金負債合計	△2,235		△1,825
繰延税金資産(負債)の純額	2,042		2,086
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	692		692
評価性引当額	△692		△692
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△147		△147
再評価に係る繰延税金負債の純額	△147		△147

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	75	56	154	72	11	8	378
評価性引当額	△41	△22	△121	△39	△2	△8	△236
繰延税金資産	33	33	33	33	8	-	(※2)142

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金378百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を142百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割等	2.3		2.0
評価性引当額の増減	△0.8		△0.3
受取配当金	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.4