(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
減損損失	794百万円		873百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,371		1,289
繰越欠損金	813		820
賞与引当金	842		757
未払費用	261		255
未払事業税等	473		350
長期未払金	225		203
退職給付に係る負債	55		164
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	55		493
資産除去債務	503		562
資産調整勘定	-		559
その他	324		351
繰延税金資産小計	5,722		6,682
評価性引当額	△2,005		△2,418
繰延税金資産合計	3,716		4,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,138		△892
建設協力金	△177		△171
資産除去債務に対応する除去費用	△199		△208
その他	△105		△73
繰延税金負債合計	△1,620		△1,346
繰延税金資産(負債)の純額	2,096		2,917
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,892		1,669
固定資産―繰延税金資産	1,120		2,197
流動負債―繰延税金負債	△3		-
固定負債―繰延税金負債	△913		△950
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	816		739
評価性引当額	△816		△739
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△207		△159
再評価に係る繰延税金負債の純額	△207		△159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割等	2.6		2.6
評価性引当額の増減	△0.7		△0.2
受取配当金	△0.2		△0.1
ESOP信託分配金税務上損金算入	-		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		2.1
特別控除	△0.4		△2.1
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		35.4

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が362百万円、その他の有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整額が0百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。