有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	440百万円		359百万円
その他	13		22
繰延税金資産小計	454		381
評価性引当額	△13		△14
繰延税金資産合計	440		367
繰延税金負債
未払事業税等	△0		-
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産純額	439		367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.1		△30.0
ESOP信託支給	△0.2		△0.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。