有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	33百万円		45百万円
その他	12		33
繰延税金資産小計	45		78
評価性引当額	△11		△15
繰延税金資産合計	34		63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6		△30.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		0.9