有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	43百万円		33百万円
繰延ヘッジ損益	11		△9
その他	12		21
繰延税金資産小計	67		45
評価性引当額	△6		△11
繰延税金資産合計	60		34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.5		△28.6
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		2.9