有価証券報告書-第19期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	2百万円		-百万円
繰越欠損金	51		440
その他	20		13
繰延税金資産小計	73		454
評価性引当額	△15		△13
繰延税金資産合計	58		440
繰延税金負債
未払事業税等	-		△0
その他有価証券評価差額金	△33		-
繰延税金負債合計	△33		△0
繰延税金資産純額	24		439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1		△33.1
ESOP信託支給	-		△0.2
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		△2.4

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。