DCM HD（3050）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 2億4900万
2010年2月28日 -4.42%: 2億3800万
2010年11月30日 +20.59%: 2億8700万
2011年2月28日 +33.45%: 3億8300万
2011年5月31日 -37.86%: 2億3800万
2011年8月31日 +7.98%: 2億5700万
2011年11月30日 +52.92%: 3億9300万
2012年2月29日 +4.58%: 4億1100万
2012年5月31日 -16.55%: 3億4300万
2012年8月31日 -6.41%: 3億2100万
2012年11月30日 +10.9%: 3億5600万
2013年2月28日 +52.25%: 5億4200万
2013年5月31日 +30.07%: 7億500万
2013年8月31日 +25.39%: 8億8400万
2013年11月30日 +7.35%: 9億4900万
2014年2月28日 -16.12%: 7億9600万
2014年5月31日 +0.88%: 8億300万
2014年8月31日 -14.32%: 6億8800万
2014年11月30日 +11.92%: 7億7000万
2015年2月28日 +18.57%: 9億1300万
2015年5月31日 +34.39%: 12億2700万
2015年8月31日 +15.32%: 14億1500万
2015年11月30日 +5.58%: 14億9400万
2016年2月29日 -36.41%: 9億5000万
2016年5月31日 +22.11%: 11億6000万
2016年8月31日 -23.62%: 8億8600万
2016年11月30日 +19.64%: 10億6000万
2017年2月28日 +2.36%: 10億8500万
2017年5月31日 -0.92%: 10億7500万
2017年8月31日 -5.67%: 10億1400万
2017年11月30日 +17.36%: 11億9000万
2018年2月28日 -2.35%: 11億6200万
2018年5月31日 +28.74%: 14億9600万
2018年8月31日 +17.65%: 17億6000万
2018年11月30日 +17.33%: 20億6500万
2019年2月28日 -20.63%: 16億3900万
2019年5月31日 -30.51%: 11億3900万
2019年8月31日 +1.58%: 11億5700万
2019年11月30日 +27.83%: 14億7900万
2020年2月29日 -61.73%: 5億6600万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/05/27 9:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産合計	440	367
繰延税金負債
未払事業税等	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/27 9:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産合計	9,132	9,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△6,524	△14,162
繰延税金資産(負債)の純額	912	△7,134
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	695	695
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債	△148	△148
再評価に係る繰延税金負債の純額	△148	△148

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。

2026/05/27 9:39