退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、退職給付に係る負債は一部の連結子会社で計上しておりますが、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。

2015/05/29 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
退職給付引当金	71		-
退職給付に係る負債	-		55
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	55		55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 9:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。2015/05/29 9:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/05/29 9:13