有価証券報告書-第9期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は平成25年3月2日に退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△213
(2)	年金資産(百万円)	161
(3)	未積立退職給付債務(百万円)	△52
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	-
(6)	退職給付引当金(百万円)	△52

(注)1.退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度は一部簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度は簡便法のみを採用しております。
2.退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移管額は395百万円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移管額150百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	8
(2)	利息費用(百万円)	-
(3)	期待運用収益(百万円)	-
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	-
(6)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	1,100
(7)	前払退職金支払額(百万円)	54
(8)	退職給付費用(百万円)	1,163

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	52百万円
	退職給付費用	8
	退職給付の支払額	△0
	制度への拠出額	-
	退職給付に係る負債の期末残高	60

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	215百万円
	年金資産	△154
		60
	非積立型制度の退職給付債務	-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60
	退職給付に係る負債	60
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,071百万円であります。