訂正有価証券報告書-第12期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	396百万円	386百万円
勤務費用	17	17
利息費用	3	2
数理計算上の差異の発生額	△16	△96
退職給付の支払額	△14	△21
退職給付債務の期末残高	386	287

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	386百万円	287百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386	287
退職給付に係る負債	386	287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386	287

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	17百万円	17百万円
利息費用	3	2
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	19	18

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	14百万円	117百万円
合 計	14	117

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	24百万円	142百万円
合 計	24	142

(7)年金資産に関する事項
年金資産はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.78%	0.78%
予想昇給率	0～1.22%	0～1.13%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	68百万円	7百万円
退職給付費用	7	0
退職給付の支払額	△10	△6
制度変更による取崩	△58	-
退職給付に係る負債の期末残高	7	0

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	99百万円	84百万円
年金資産	△91	△83
	7	0
退職給付に係る負債	7	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7	0

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7百万円

当連結会計年度0百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,094百万円、当連結会計年度1,102百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度16百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
年金資産の額	35,739百万円	34,721百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,372	39,601
差引額	△3,633	△4,879

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.3% (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度 5.3% (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度剰余金837百万円、繰越不足金4,470百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度不足金1,246百万円、繰越不足金3,633百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。