有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付債務の期首残高	6,669百万円	-百万円
企業結合の影響による増加額	-	1,931
勤務費用	138	31
利息費用	21	5
数理計算上の差異の発生額	132	△345
退職給付の支払額	△314	△188
確定拠出年金制度への変更に伴う影響額	△6,647	-
退職給付債務の期末残高	-	1,434

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
年金資産の期首残高	1,676百万円	-百万円
企業結合の影響による増加額	-	2,265
期待運用収益	6	13
数理計算上の差異発生額 拠出額	△143 -	231 21
退職給付の支払額	△105	△188
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△1,433	-
年金資産の期末残高	-	2,343

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	1,434百万円
年金資産	-	△2,343
	-	△909
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	△909
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	-	△909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	△909

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
勤務費用	138百万円	31百万円
利息費用	21	5
期待運用収益	△6	△13
数理計算上の差異の費用処理額	△17	△9
その他	△0	31
確定給付制度に係る退職給付費用	135	44

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
数理計算上の差異	181百万円	△795百万円
合計	181	△795

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識数理計算上の差異	-百万円	△795百万円
合計	-	△795

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
共同運用資産 生命保険一般勘定	-% -	60% 40
合計	-	100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、当連結会計年度、債券31%、株式48%、その他21%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率	-%	2.2%
長期期待運用収益率	-%	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,012百万円、当連結会計年度1,129百万円であります。