有価証券報告書-第10期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	52百万円
	退職給付費用	8
	退職給付の支払額	△0
	退職給付に係る負債の期末残高	60

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	215百万円
	年金資産	△154
		60
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60
	退職給付に係る負債	60
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,071百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	-百万円
	企業結合に伴う増加額	401
	勤務費用	9
	利息費用	1
	数理計算上の差異の発生額	△10
	退職給付の支払額	△6
	退職給付債務の期末残高	396

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	非積立型制度の退職給付債務	396百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396
	退職給付に係る負債	396
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	9百万円
	利息費用	1
	確定給付制度に係る退職給付費用	11

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります

	数理計算上の差異	10百万円
	合計	10

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります

	未認識数理計算上の差異	10百万円
	合計	10

(7)年金資産に関する事項
年金資産はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	0.78%
	予想昇給率	0.05～1.30%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	60百万円
	退職給付費用	8
	退職給付の支払額	△1
	退職給付に係る負債の期末残高	68

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	216百万円
	年金資産	△148
		68
	退職給付に係る負債	68
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,089百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は8百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	年金資産の額	35,338百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	39,808
	差引額	△4,470

(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
5.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金3,641百万円及び当連結会計年度不足金828百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グル―プの実際の負担割合とは一致しません。