有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	287百万円	266百万円
勤務費用	12	15
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△11	30
退職給付の支払額	△24	△28
退職給付債務の期末残高	266	286

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	266百万円	286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266	286
退職給付に係る負債	266	286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266	286

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	12百万円	15百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	△23	△30
確定給付制度に係る退職給付費用	△8	△12

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異	△34百万円	△48百万円
合 計	△34	△48

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	88百万円	43百万円
合 計	88	43

(7)年金資産に関する事項
年金資産はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率	0.78%	0.78%
予想昇給率	0.29～1.40%	0.26～1.90%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	0百万円	0百万円
退職給付費用	△0	-
退職給付の支払額	-	△0
制度変更による取崩	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	0	-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	76百万円	68百万円
年金資産	△76	△68
	0	-
退職給付に係る負債	0	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	0	-

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度0百万円

当連結会計年度0百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,102百万円、当連結会計年度1,061百万円であります。