有価証券報告書-第19期(2024/03/01-2025/02/28)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を導入しておりましたが、2024年9月1日付けで廃止し確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)当連結会計年度については、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益「退職給付制度改定益」として461百万円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度864百万円、当連結会計年度1,012百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を導入しておりましたが、2024年9月1日付けで廃止し確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | -百万円 | 6,669百万円 |
| 企業結合の影響による増加額 | 6,614 | - |
| 勤務費用 | 70 | 138 |
| 利息費用 | 10 | 21 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 140 | 132 |
| 退職給付の支払額 | △165 | △314 |
| 確定拠出年金制度への変更に伴う影響額 | - | △6,647 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,669 | - |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 年金資産の期首残高 | -百万円 | 1,676百万円 |
| 企業結合の影響による増加額 | 1,535 | - |
| 期待運用収益 | 3 | 6 |
| 数理計算上の差異発生額 | 193 | △143 |
| 退職給付の支払額 | △55 | △105 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う影響額 | - | △1,433 |
| 年金資産の期末残高 | 1,676 | - |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,146百万円 | -百万円 |
| 年金資産 | 1,676 | - |
| △529 | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,523 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,993 | - |
| 退職給付に係る負債 | 5,523 | - |
| 退職給付に係る資産 | △529 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,993 | - |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 勤務費用 | 70百万円 | 138百万円 |
| 利息費用 | 10 | 21 |
| 期待運用収益 | △3 | △6 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △7 | △17 |
| その他 | △0 | △0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 70 | 135 |
(注)当連結会計年度については、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益「退職給付制度改定益」として461百万円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 共同運用資産 | 100.0% | -% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 割引率 | 0.68% | -% |
| 長期期待運用収益率 | 0.80% | -% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度864百万円、当連結会計年度1,012百万円であります。