固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするDCMブランド商品の開発を積極的に行っております。PB商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2015/05/29 9:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物売却益	76百万円	-百万円
土地売却益	-	0

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物除却損	325百万円	386百万円
工具器具備品等除却損	22	4
土地売却損	29	-
借地権除却損	5	9

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ホームエキスポを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ホームエキスポの取得価額と㈱ホームエキスポ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	985百万円
固定資産	733
のれん	2,695

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#10 減損損失に関する注記（連結）

店舗については正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	1,296		1,892
固定資産―繰延税金資産	1,371		1,120
流動負債―繰延税金負債	-		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産残高は、当年2月28日が金融機関休業日であったため、現金及び預金が増加したことや新規出店、㈱ホームエキスポ子会社化などにより固定資産が増加したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して160億5千4百万円増加し、3,499億9千1百万円となりました。
負債残高は、同じく金融機関休業日の影響による買掛金等の未決済残高が増加したことや未払金及び未払消費税などの負債が増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して107億2千7百万増加し1,929億2千万円となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,299百万円	1,337百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	91	69
時の経過による調整額	23	28

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成21年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/05/29 9:13