減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2017/06/02 9:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
支払利息相当額	2,743	2,416
減損損失	56	225

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2017/06/02 9:15

#3 事業等のリスク

(6)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替相場の変動について

2017/06/02 9:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額449百万円のうち、閉店店舗(予定含む)に係る金額は224百万円であります。

2017/06/02 9:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	873百万円		1,781百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,289		1,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/02 9:15