DCM HD（3050）の減損損失 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/27 9:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
支払利息相当額	344	215
減損損失	-	13

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#3 事業等のリスク

⑦固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。

2026/05/27 9:39

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損の兆候を認識し、減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,855百万円のうち、閉店店舗(予定含む)に係る金額は280百万円です。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	2,415百万円		2,367百万円
減価償却費損金算入限度超過額	4,166		5,250

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益42億4千9百万円、減損損失42億7千7百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は173億1千0百万円(前期比101.0%)となりました。
ハ.中期経営計画の進捗状況

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(うち㈱ケーヨーに係るのれん 23,372百万円)
減損損失計 4,277百万円
(うちDCM㈱の減損損失 3,596百万円)

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