有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
当社が行った連結財務諸表作成における会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 233,541百万円
(うちDCM㈱店舗に係る固定資産 185,829百万円)
無形固定資産 64,060百万円
(うちエクスプライス㈱に係るのれん 16,952百万円)
(うち㈱ケーヨーに係るのれん 23,372百万円)
減損損失計 4,277百万円
(うちDCM㈱の減損損失 3,596百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
DCM㈱店舗に係る固定資産
DCM㈱は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
エクスプライス㈱に係るのれん
エクスプライス㈱株式取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、当初想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれんを加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費および一般管理費(主に人件費等)等の仮定を含んでいるため、翌連結会計年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
㈱ケーヨーに係るのれん
㈱ケーヨーに係るのれんについては、従来からの業務資本提携および2024年9月1日付でDCM㈱と合併したことにより業績は安定しており、想定されている事業計画を大きく下回ると判断する要因も無いため、減損の兆候は認識しておらず、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 980百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。