減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2021/05/28 9:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
支払利息相当額	1,337	1,073
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2021/05/28 9:29

#3 事業等のリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするDCMブランド商品の開発を積極的に行っております。PB商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替相場の変動について

2021/05/28 9:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,723百万円のうち、閉店店舗(予定含む)に係る金額は572百万円であります。

2021/05/28 9:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	1,772百万円		1,500百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,552		2,153

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/28 9:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、資産グループの営業損益が2期連続赤字となり業績の悪化が認められ回復の基調が見られない場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した場合は、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来キャッシュフロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定し算定しております。これらの過程は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しの必要性が発生した場合には将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/05/28 9:29