3050 DCM HD

3050
2026/04/17
時価
2259億円
PER 予
12.27倍
2010年以降
6.26-69.12倍
(2010-2026年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.36-1.03倍
(2010-2026年)
配当 予
3.11%
ROE 予
5.84%
ROA 予
2.59%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「DCMカーマ」、「DCMダイキ」及び「DCMホーマック」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。
2017/06/02 9:15
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
・㈱カーヤ
・㈱タパス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/02 9:15
#3 事業等のリスク
当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに喜んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017/06/02 9:15
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高14,834百万円
営業利益△193
経常利益△129
税金等調整前当期純利益△1,218
親会社株主に帰属する当期純利益△948
1株当たり当期純利益△6.67円
(概算額の算定方法)
くろがねやの平成28年2月16日から平成29年2月28日までの経営成績を、日割計算にて平成28年3月1日から平成29年2月28日に換算し、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
2017/06/02 9:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。2017/06/02 9:15
#6 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については26店舗、退店については9店舗を実施いたしました。また、ユニー㈱からホームセンター事業8店舗を譲り受けたことや、平成28年12月1日に㈱くろがねや(同日付けにてDCMくろがねや㈱に商号変更)を株式交換により完全子会社化したことにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は656店舗(DCMカーマ167店舗、DCMダイキ158店舗、DCMホーマック277店舗、DCMサンワ33店舗、DCMくろがねや21店舗)となりました。
販売面においては、日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、DCMサンワやDCMくろがねやの連結効果等もあり、売上高は増収となりました。また、DCMブランド商品について、チラシ掲載やテレビCM等販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。
また、㈱ケーヨーと平成29年1月に資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
2017/06/02 9:15
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
営業取引による取引高
商品売上高36,361百万円34,326百万円
受取配当金5,3327,126
2017/06/02 9:15

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