DCM HD（3050）の売上高の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

DCMグループで取り組む重点課題(マテリアリティ)

	重点課題	長期的課題	中期目標・KPI(2028年度)
環境保全と社会貢献活動の推進	・地域協働で行う社会貢献活動の実施・森の保全や環境を守る社会貢献活動への参加者 のべ16,000人	・植樹、育樹活動による森林保全活動・花と緑を育む地域緑化活動の実施・グループ全体で取り組む地域清掃活動
社会	くらしを豊かにする商品とサービスの提供	お客さまの課題解決につながる新たな価値提案による利用拡大とファン化の実現・お客さまに支持される店舗づくり・DCMアプリ会員数 600万人・PB売上高構成比 40%※対象:DCM株式会社・リフォーム事業売上高 500億円	・お客さまの声を反映したプライベートブランド商品の販売・利便性が向上した新しいECサイトのリリース・生活の困りごとを解決するコミュニティサイトの運営・体験型の売場展開やDIY教室の実施・くらしの困りごとを解決する「住まいるヘルパー」の拡大と住まいの困りごとを解消するリフォームの提案
	災害対応力を備えた地域密着型防災拠点の確立	・防災拠点としての店舗づくり・店舗や地域で実施する防災啓発活動 60回/年・災害対応商品の備蓄強化・各自治体との協力体制の拡大協定締結数 213件	・店舗や物流センターでの災害対応関連商品の備蓄・災害時に生活インフラを維持する防災拠点機能の拡充・防災啓発活動の実施・自治体との防災協定締結
	エンゲージメントを高める職場環境の実現	・女性が活躍できる制度と環境の整備※女性管理職比率 5%・育成研修の実施による管理職輩出人数 50名/年・DCMアドバイザー※認定のべ18,000名・エンゲージメントスコア平均70pt以上	・女性管理職比率の向上・キャリア形成支援の強化・様々な採用方法による多様な人材確保・全従業員が安心して活躍できる職場環境の整備・エンゲージメント向上に向けた施策の実施

①気候変動への対応
当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。

2026/05/27 9:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より連結の範囲に含めているホームテック㈱につきましては、2025年12月31日をみなし取得日としているため、2025年12月31日の貸借対照表をホームセンター事業に含めて集計しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。

2026/05/27 9:39

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
・DCMライフサポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/27 9:39

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/05/27 9:39

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	18,854百万円
営業損失(△)	△256百万円
経常損失(△)	△370百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△771百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△736百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

2026/05/27 9:39

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。2026/05/27 9:39

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2026/05/27 9:39

#8 役員報酬（連結）

(業績連動ポイントの算定式) 対象期間中の累積ポイント×業績連動係数(※)
(※)連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結当期純利益」)の中期経営計画の達成度を指標としております。指標の選定理由は、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象取締役等の当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、および株主の皆さまと利害を共有するためであります。なお、中期経営計画最終年度の連結当期純利益が中期経営計画開始直前の事業年度の連結当期純利益を下回る場合、業績連動係数は零となります。

2026/05/27 9:39

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、売上高6,500億円、営業利益率6.5%、自己資本利益率(ROE)8.0%を、2029年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/05/27 9:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(園芸部門)
春の低温や夏場の猛暑、降雨など天候不順の影響を受けましたが、食品価格高騰の影響もあって野菜苗や種は好調に推移しました。また、1月以降は降雪の影響で除雪用品も好調でした。その結果、売上高は766億1千0百万円(前年同期比98.9%)となりました。
(ホームインプルーブメント部門)

2026/05/27 9:39

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/05/27 9:39

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/05/27 9:39

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときについては、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式であるエクスプライス㈱の株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱の売上成長率、原価率、販売費および一般管理費(主に人件費)等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
同じく超過収益力を反映して取得した株式であるDCM㈱の株式(旧㈱ケーヨーの株式相当分)については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗数、売上高及び原価率等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

2026/05/27 9:39

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

DCM㈱は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
エクスプライス㈱に係るのれん

2026/05/27 9:39