- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「DCMカーマ」、「DCMダイキ」及び「DCMホーマック」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。
2021/05/28 9:29- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/28 9:29 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/05/28 9:29- #4 事業等のリスク
当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/28 9:29- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。2021/05/28 9:29 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2021/05/28 9:29- #7 役員報酬(連結)
(業績連動ポイントの算定式) 対象期間中の累積ポイント×業績連動係数(※)
(※)連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結当期純利益(以下、「連結当期純利益」)の中期経営計画の達成度を指標としております。なお、中期経営計画最終年度の連結当期純利益が中期経営計画開始直前の事業年度の連結当期純利益を下回る場合、業績連動係数は零となります。
2021/05/28 9:29- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率5.8%、自己資本利益率(ROE)7.5%を、2023年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/05/28 9:29- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(園芸部門)
生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や植物、屋外資材などが好調に推移しました。また、冬期には除雪関連用品も好調に推移しました。DCMブランド商品は、除草剤を始めとして人工芝やホースリールが好調でした。その結果、売上高は670億6千8百万円(前期比114.1%)となりました。
(ホームインプルーブメント部門)
2021/05/28 9:29- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/05/28 9:29- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/05/28 9:29- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 47,288百万円 | 49,084百万円 |
| 受取配当金 | 7,957 | 17,246 |
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