有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
・DCMカーマ㈱
・DCMダイキ㈱
・DCMホーマック㈱
・DCMサンワ㈱
・DCMくろがねや㈱
なお、当連結連結会計年度においてDCM分割準備㈱を新規設立したため連結の範囲に含め、また青森イエローハット㈱を株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称
・㈱ケーヨー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 7社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱タパス
持分法を適用しない関連会社の名称
・荒尾シティプラン㈱
・㈱スマートサポート
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役ならびに委任契約を締結する執行役員(社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く)向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
・DCMカーマ㈱
・DCMダイキ㈱
・DCMホーマック㈱
・DCMサンワ㈱
・DCMくろがねや㈱
なお、当連結連結会計年度においてDCM分割準備㈱を新規設立したため連結の範囲に含め、また青森イエローハット㈱を株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称
・㈱ケーヨー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 7社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱タパス
持分法を適用しない関連会社の名称
・荒尾シティプラン㈱
・㈱スマートサポート
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役ならびに委任契約を締結する執行役員(社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く)向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。