有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)

(企業結合等関係)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社及び株式会社エンチョー(以下「エンチョー」といいます。)は、2025年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を2025年9月1日に実施いたしました。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー
事業の内容 ホームセンター事業
(2)本株式交換の目的
スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるエンチョーの収益性の改善
(3)本株式交換の効力発生日
2025年9月1日(みなし取得日2025年9月30日)
(4)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、エンチョーにおける2025年6月27日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてエンチョーの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年2月28日
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 9,316百万円

取得原価 9,316百万円

(2)株式交換に係る割当ての内容

会社名	DCMホールディングス (株式交換完全親会社)	エンチョー (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 割当比率	1	0.85
本株式交換により 交付する株式数	DCMホールディングスの普通株式:5,812,102株

(3)会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を行っております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 101百万円
5.発生したのれん(または負ののれん)の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,463百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,266百万円
固定資産	18,529百万円
資産合計	31,796百万円
流動負債	17,349百万円
固定負債	8,593百万円
負債合計	25,942百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	18,854百万円
営業損失(△)	△256百万円
経常損失(△)	△370百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△771百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△736百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等を含んでおります。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年11月4日開催の取締役会において、以下のとおり、ホームテック株式会社(以下、ホームテック社)の株式を100%取得し子会社化することを決定し、同日付でホームテック社の株主との間で株式譲渡契約を締結、2025年12月1日付でホームテック社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)株式の取得の目的
当社および当社グループは2006年9月の持株会社設立以降、経営環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組みや企業文化を創造することで社会に不可欠な存在となることを目指し、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念である「Demand Chain Management for Customer」のもと、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」の提案により、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。そして、中期経営計画として公表しているとおり、ホームセンターから「生活快適化総合企業」への変革を目指しており、北海道から九州まで日本全国に、ホームセンターを中心とした実店舗を展開しており、園芸、DIY、レジャー用品のほか家電や住宅設備用品等の販売を手掛けているほか、大型店を中心にリフォーム売場の展開も強化しております。
ホームテック社は、「リフォー夢パートナーとして、お客様の夢をかたち創り、住まいをHAPPYにするお手伝い」を理念とされており、東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開されています。
ホームテック社のDCMグループへの仲間入りにより、首都圏におけるリフォーム事業のドミナント強化、両社の施工領域の補完などを見込んでおります。また、「生活快適化総合企業」への変革の取り組みの中で、リフォーム事業については、DCMグループの重要な中核事業のひとつとなると見込んでおり、当社の中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。
(2)企業結合日
2025年12月1日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業名称
名称に変更はありません。
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,800百万円

取得原価 7,800百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 87百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,221百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,936百万円
固定資産	395百万円
資産合計	2,331百万円
流動負債	1,689百万円
固定負債	63百万円
負債合計	1,753百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。