構築物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/05/28 9:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物売却益	646百万円	12百万円
土地売却益	1,818	6

2021/05/28 9:29

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物除売却損	182百万円	331百万円
工具器具備品等除売却損	16	21

2021/05/28 9:29

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	638百万円	643百万円
その他	13	13

2021/05/28 9:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

用途 店舗(5店)、その他(2箇所)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失

2021/05/28 9:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、主に1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年

2021/05/28 9:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2021/05/28 9:29