商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。
・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務を遂行させる。
・内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。

2022/06/20 15:30

#2 事業等のリスク

(3)売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等について

2022/06/20 15:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.会社分割及び連結子会社の合併の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面(戦略的意思決定)と執行面(地域・店舗・商品等の戦略)をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。
2.会社分割の概要

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
595	599
株式会社ケーヨー	513,437	513,437	資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。	無
	457	375

(注)1.同社の子会社が当社株式を保有しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2022/06/20 15:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年9月	石黒ホーマ株式会社(現DCM株式会社)入社
2011年3月	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2012年3月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新業態開発担当
2012年3月	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長執行役員
2012年9月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新規事業推進担当
2013年3月	当社取締役執行役員商品担当
2014年5月	当社取締役副社長執行役員商品担当
2016年5月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当
2016年12月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当兼商品本部長
2017年5月	DCMホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2017年5月	当社代表取締役副社長兼COO兼商品担当兼商品本部長
2018年3月2020年3月	DCMホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長兼営業本部長当社代表取締役社長兼COO(現任)
2020年4月	DCM分割準備株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2021年3月	DCM株式会社代表取締役社長兼商品本部長
2022年3月	DCM株式会社代表取締役社長(現任)

2022/06/20 15:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,103,943	157,000,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	163,103,943	157,000,000	-	-

2022/06/20 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。2022/06/20 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減等の影響により減収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前より商品強化と売場拡大に取り組んできた効果もあって、ガーデニング用品やDIY用品、レジャー用品は好調に推移しており、前々期比では増収となっております。DCMブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については9店舗、退店については3店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は669店舗となりました。

2022/06/20 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
なお、その前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度におきましては、変異株の流行が広がっている状況ではありますが、大きな影響を与えることは無く、当連結会計年度と環境は変わらないという仮定としております。

2022/06/20 15:30

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する
この度、当社が全株式を取得するエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo!ショッピング、Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。
ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。

2022/06/20 15:30

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
商品売上高	49,084百万円	-百万円
受取配当金	17,246	17,068

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
(連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等)

2022/06/20 15:30