商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。
・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務を遂行させる。

2023/05/26 9:29

#2 事業等のリスク

③売上高の変動リスク
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“BOPIS”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、M&Aの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する
この度、当社が全株式を取得したエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo!ショッピング、Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。
ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。

2023/05/26 9:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する事とし、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2023/05/26 9:29

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

事業部門	報告セグメント		その他(注)1	合計
	ホームセンター	エクスプライス
	事業	事業
その他	15,473	51,423	-	66,896
商品供給高他	12,903	-	324	13,228
顧客との契約から生じる収益	418,034	51,423	324	469,782

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
783	595
株式会社ケーヨー	513,437	513,437	資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。	無
	430	457
株式会社カンセキ	730,000	223,500	資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。	有
	1,116	431

(注)1.同社の子会社が当社株式を保有しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年9月	石黒ホーマ株式会社(現DCM株式会社)入社
2011年3月	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2012年3月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新業態開発担当
	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長執行役員
2012年9月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新規事業推進担当
2013年3月	当社取締役執行役員商品担当
2014年5月	当社取締役副社長執行役員商品担当
2016年5月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当
2016年12月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当兼商品本部長
2017年5月	当社代表取締役副社長兼COO兼商品担当兼商品本部長DCMホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2018年3月2020年3月	同社代表取締役社長兼営業本部長当社代表取締役社長兼COO(現任)
2020年4月	DCM分割準備株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2021年3月	DCM株式会社代表取締役社長兼商品本部長
2022年3月	同社代表取締役社長(現任)

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,000,000	149,500,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	157,000,000	149,500,000	-	-

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のBOPISスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
④プライベートブランド商品開発体制の深化
業態特性の強い領域(DIY・園芸・ペット用品・SDGs関連)の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しており、園芸部門は年間を通して好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については14店舗、退店については8店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は675店舗となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
エクスプライス㈱に係るのれん

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
(連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等)

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