訂正有価証券報告書-第11期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,160百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,098百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
3.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式(連結貸借対照表計上額178百万円)を関係会社株式に変更しております。この結果、その他有価証券評価差額金が82百万円減少しております。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について32百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には該当金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,461 | 4,371 | 3,090 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 0 | 0 | 0 | |
| 小計 | 7,461 | 4,371 | 3,090 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 892 | 1,018 | △125 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 19 | 20 | △0 | |
| ③ その他 | 11 | 16 | △4 | |
| (3)その他 | 413 | 427 | △14 | |
| 小計 | 1,336 | 1,482 | △145 | |
| 合計 | 8,798 | 5,854 | 2,944 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,160百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,905 | 4,642 | 4,262 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 0 | 0 | 0 | |
| 小計 | 8,905 | 4,643 | 4,262 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 105 | 118 | △12 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 19 | 20 | △0 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 125 | 139 | △13 | |
| 合計 | 9,031 | 4,782 | 4,248 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,098百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 0 | 0 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 0 | 0 | - |
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 302 | 93 | 7 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | 9 | - | 7 |
| (3)その他 | 363 | 2 | 3 |
| 小計 | 675 | 95 | 17 |
3.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式(連結貸借対照表計上額178百万円)を関係会社株式に変更しております。この結果、その他有価証券評価差額金が82百万円減少しております。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について32百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には該当金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。