- #1 事業等のリスク
当事業年度は新規出店4店舗、閉店4店舗であったことにより店舗数は前年同期と同じ116店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比13.5%増加しましたが、経常損失は204,562千円となりました。また、減損損失等の特別損失が125,925千円(前年同期は特別損失179,725千円)発生したことにより、当期純損失は447,726千円(前年同期は当期純利益60,693千円)となりました。
このように、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2023/05/26 9:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は174,766千円減少し、販売費及び一般管理費は174,766千円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税引前前当期純損失、繰越利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
また、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 9:05- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/05/26 9:05- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が4店舗、閉店が4店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、来店客数が減少したものの、売上高は9,888,281千円(前年同期比 13.5%増)、営業損失は593,794千円(前年同期は営業損失1,294,601千円)、経常損失は204,562千円(前年同期は経常利益144,030千円)、当期純損失は447,726千円(前年同期は当期純利益60,693千円)となりました。
② 財政状態
2023/05/26 9:05
