法人税等調整額
個別
- 2015年2月28日
- 554万
- 2016年2月29日
- -3433万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から回収または支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.02%、平成29年3月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。2016/05/27 9:03
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更