構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/05/28 15:06

#2 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	281千円	― 千円
構築物	17千円	― 千円
工具、器具及び備品	0千円	― 千円

2018/05/28 15:06

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	8,629千円	2,632千円
構築物	80千円	60千円
工具、器具及び備品	606千円	308千円

2018/05/28 15:06

#4 減損損失に関する注記

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	42,005千円	堺市西区他4店舗

当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失42,005千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物34,552千円、構築物3,400千円、工具、器具及び備品3,218千円、長期前払費用833千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

2018/05/28 15:06