訂正有価証券報告書-第32期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～39年
構築物	10年～45年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。