有価証券報告書-第35期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～39年
構築物	10年～45年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。