	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	13,068千円	38,394千円
構築物	47千円	177千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
建物	30,022千円	27,103千円
工具、器具及び備品	5,067千円	4,489千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新設	阪神尼崎店他1店	5,657千円
	改装等	茨木店他57店	105,844千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	閉店・改装等	茨木店他71店	464,643千円
	減損処理金額	三重大前店他27店	354,343千円
構築物	閉店・改装等	宇治店他8店	47,907千円
	減損処理金額	深江橋店他20店	33,251千円
工具、器具及び備品	閉店・改装等	宇治店他28店	61,386千円
	減損処理金額	深江橋店他27店	14,845千円

なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	84,662千円	名古屋市中川区他14店舗

当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失84,662千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物70,002千円、構築物7,309千円、工具、器具及び備品7,350千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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