固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/05/27 9:03

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物	― 千円	8,675千円
構築物	― 千円	1,755千円
工具、器具及び備品	― 千円	361千円
合計	― 千円	10,791千円

2022/05/27 9:03

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物	6,363千円	― 千円
借地権	― 千円	48,400千円
合計	6,363千円	48,400千円

2022/05/27 9:03

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物	38,394千円	12,658千円
構築物	177千円	17千円
工具、器具及び備品	2,348千円	258千円
合計	40,921千円	12,934千円

2022/05/27 9:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/27 9:03

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

2022/05/27 9:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/27 9:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が95,772千円となり、仕入債務の減少額が236,784千円、非資金的費用として減価償却費126,194千円、減損損失57,507千円であったこと等により41,837千円の収入(前事業年度は1,862,689千円の支出)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入48,500千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出185,170千円、閉店等による差入保証金の回収による収入46,248千円があったこと等により、109,845千円の支出(前事業年度は1,226,404千円の収入)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金723,657千円、割賦債務111,687千円の返済による支出等が進みましたが、長期借入れによる収入が900,000千円あったことにより145,354千円の収入(前事業年度は2,199,461千円の収入)となっております。

2022/05/27 9:03

#9 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料	―	9,109
有形固定資産償却費	―	4,821
リース料	―	4,442

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

2022/05/27 9:03

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
有形固定資産 765,875千円
減損損失 57,507千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来店客数、店舗周辺環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等に関する予測に影響を受けます。
これらの予測は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などによって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した営業損益やキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/05/27 9:03

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/05/27 9:03