有価証券報告書-第36期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
有形固定資産 765,875千円
減損損失 57,507千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来店客数、店舗周辺環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等に関する予測に影響を受けます。
これらの予測は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などによって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した営業損益やキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 391,071千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
当該見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得や将来減算一時差異等の解消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。