3 上記には、2021年5月27日開催の第35期定時株主総会の終結の時をもって、退任した監査役に対する報酬等の額が含まれております。
4 上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額等として取締役(監査等委員を除く)3名に対し2,455千円、取締役(監査等委員)1名に対し240千円(社外取締役2名に対しては計上しておりません。)の合計2,695千円を費用処理しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
退職給付引当金	197,309千円	211,288千円
役員退職慰労引当金	10,544千円	10,769千円
減損損失	239,527千円	223,510千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/27 9:03